自立支援医療制度を使うと医療費の3割負担が1割に【知らないと損】

薬と体温計
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毎月の病院代が多くて、経済的にきついと感じている方は少なくないと思います。

私も精神科病院に通院していたとき毎月の薬代が多く、経済的に負担に感じていました。

 

しかし、主治医から「自立支援を申請してみる?」と提案してもらってからは、経済的な負担が激減しました。

それまで3割負担だった医療費が、1割負担にまで減ったのです!

 

あなたは自立支援医療制度は知っていましたか?

聞いたことない、知らないという方は医療費を損しているかもしれません。

この記事では、自立支援医療を申請するために私が実際にやったことをまとめました。

 

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自立支援医療制度とは

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

出典:厚生労働省

簡単に言うと、心身の病気に対する治療費の支払い額を少なくする制度のことです。

 

自立支援医療の種類

自立支援医療には3つの種類があります。

精神通院医療

通院による治療が継続的に必要な精神疾患を持っている方が対象。

更生医療

18歳以上で身体障害者手帳の交付されている、四肢不自由、視覚障害、内部障害(心臓・腎臓・小腸・免疫機能等)がある方が対象。

療育医療

18歳未満の児童で、四肢不自由、視覚障害、内部障害(心臓・腎臓・小腸・免疫機能等)がある方が対象。

 

ここでは精神通院医療について、私の例を紹介しながら詳しく説明していきます。

 

精神通院医療とは

精神通院医療とは、すべての精神疾患を対象に、通院による継続的な治療が必要な人のための制度です。

すべての精神疾患のうち精神通院医療に適応される代表的な疾患としては、統合失調症、妄想性障害、気分障害(うつ病、双極性障害)、知的障害、自閉症スペクトラム障害(アスペルガー症候群等)、パーソナリティ障害等があります。

 

それ以外の疾患でも症状や経過によっては適用となる可能性があります。

認知症、高次脳機能障害等の器質性精神障害、アルコール・薬物等の使用による精神及び行動の障害、てんかん、不安障害(不安神経症)、摂食障害(過食症・拒食症)等があります。

 

しかし、 これらの疾患に該当すれば全て精神通院医療の適用になるわけではなく、主治医が治療を長期間継続する必要があると判断した場合に限られます。

逆に、これら以外の精神疾患であっても主治医が適用を認め、実施主体である都道府県や指定都市もそれに同意すれば自立支援医療の適用となる場合もあります。

⇒私の場合は気分障害で申請しました。

制度の対象となる医療は、通院の際の診察費、薬代、デイケア、訪問看護等、外来で行われる医療のみで、入院は対象外です。
自立支援医療は、申請時に書類に記載した「指定自立支援医療機関」(病院、クリニック、調剤薬局、訪問看護ステーション等)でしか利用できません。

どのくらい負担が軽減されるの?

通常、公的医療保険による医療費の自己負担は3割となっていますが、自立支援医療(精神通院医療)を利用することによって医療費の自己負担は原則1割まで軽減されます。

さらに世帯所得(納税額)による区分が設けられており、所得に応じて自己負担上限額が設定されているため、ひと月に上限額を超えた分の医療費は支払う必要がありません。

対象となる精神疾患・障害の治療以外の薬を処方してもらう場合は、薬代のみ自立支援医療の適用外となり、薬代のみ3割負担となります。

⇒自己負担は1割になりましたが、湿布等を処方してもらったときは湿布代のみ3割負担でした。

 

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自立支援医療(精神通院医療)の申請方法

申請は役所の福祉課などが窓口となるので、必要書類を揃えて手続きに行きましょう。

  • 申請書(支給認定申請書)
  • 主治医の診断書
  • 健康保険証(マイナンバーの確認により省略できる場合あり)
  • 受診者の収入がわかる書類(市町村民税非課税の場合)
  • 個人番号(マイナンバー)の確認できる書類
  • 身元確認のできる書類

自治体の定めた「指定医療機関」の中から病院と調剤薬局を選んで必要書類に記入し、そこでのみ自立支援医療制度が利用できるようになります。

現在通院している病院と調剤薬局が「指定医療機関」になっているかどうか役所などに問い合わせて、あらかじめ確認しておきましょう。

また、自治体によっては必要書類が異なる場合があるため、合わせて確認しておくと良いと思います。

⇒申請書、診断書は病院で用意してくれましたが、申請書は通常役所にあるものだそうです。

収入がわかる書類は11日に住民票がある市町村の役所でしか発行できないと言われ、私は1月2日に現住所に住民票を移動していたので、取り寄せるのに時間がかかりました。

マイナンバーは開始前だったので必要ありませんでした。

受診していた精神科病院は院内処方で指定医療機関だったため、そのまま記入しました。

精神障害者保健福祉手帳との同時申請について

精神障害者保健福祉手帳を交付されており、手帳と自立支援医療の同時申請をされる場合は、手帳の有効期間が1年未満の場合に限り、自立支援医療の有効期間を短縮して手帳の有効期間終了日に合わせることもできます。

⇒精神障害者保健福祉手帳は申請していませんでした。

受給者証が届くまではどうしたらいい?

自立支援医療を利用するには、受給者証と自己負担上限額管理票を指定医療機関に提示しなければなりません。

受給者証が届くまで1ヶ月程かかるので、その間に指定医療機関を受診した場合、自立支援医療申請書の控えを受給者証の代用として提示することで制度が利用できる場合があります。

ただし、全国すべての指定医療機関で対応してくれるとは限らないので、受診予定がある場合は指定医療機関にあらかじめ確認して下さい。

⇒受診していた精神科病院は自立支援医療申請書の控えを受給者証の代用として扱っていなかったので、受給者証が届いてから払い戻しをしました。

受給者証が届いてから医療費の払い戻しについて

自立支援医療申請書の控えで受給者証の代用ができない場合は、自立支援医療が適用とならず医療費は3割負担となります。

しかし、申請後に支払った医療費は、受給者証が届いてから払い戻しを受けることができます。

払い戻しは医療機関または役所で行うので、必要書類を揃えて手続きに行きましょう。

  • 受給者証
  • 自己負担上限額管理票
  • 3割負担で医療費を支払ったときの領収書の原本

領収書は基本的に再発行してもらうことはできないので、処分してしまわないように気を付けて下さい。

⇒受給者証が届いてから、受診していた精神科病院で払い戻してもらいました。

有効期間と更新手続き

受給者証の有効期間は、原則1(1年後の前月末まで)です。

継続して自立支援医療を受けたい場合は、有効期限終了の3ヶ月前から更新手続きができます。

更新は初回の申請と同じく、役所の福祉課などが窓口となるので、必要書類を持って手続きに行きましょう。

  • 申請書
  • 印鑑
  • 診断書
  • 受給者証
  • 健康保険証
  • マイナンバーが分かるもの

自立支援医療用の診断書は治療内容や方針に大きな変更がない場合、原則として2年に1回の提出となります。

⇒更新が必要なことを知らず、初回の更新手続きをしませんでした。

もし更新を忘れてしまったら?

有効期間内に更新するのを忘れてしまい手続きをしなかった場合、継続して自立支援医療を利用することはできません。

その場合は、新しく申請することになるので、必ず主治医の診断書が必要となります。

 

⇒主治医に診断書を書いてもらい、再度申請しました。

自立支援医療の有効期限終了から再申請までの間にかかった医療費は払い戻しができないため、その間に指定医療機関を受診した場合の医療費は3割負担となります。

変更等の手続きについて

  • 指定医療機関の変更があるとき
  • 月額自己負担上限額の変更があるとき
  • 保険証が変わったとき
  • 居住地が変わったとき
  • 氏名が変わったとき

このような場合は、変更の申請(届出)をする必要があります。

⇒転職して保険証が変わったので変更の手続きをしました。

 

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自立支援医療制度まとめ

今回は私の例を紹介しながら自立支援医療制度について詳しく説明しましたが、自治体や医療機関によって必要書類が異なる場合がありますので、事前に役所や医療機関へ確認しておくと安心だと思います。

 

自立支援医療制度は知らない方もいらっしゃると思いますし、必ず主治医から提案してもらえるとも限りません。

精神的な病気は治療に長い時間がかかることも珍しくないため、医療費は大きな負担になります。

その際にこのような知識があれば、経済的な負担を軽減でき、安心して治療に専念することができると思います。

 

いま精神科病院に通院していて医療費の負担が辛い方は、自立支援医療を利用できないか主治医と相談してみて下さい。

 

 

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